申請人から徴収する居住費について、金額が適正であることをどう説明・立証すればよいですか。

居住費は徴収額を金額で記載するのが原則とされ、上限額を記す例が多くみられます。あわせて、その額が実費相当・適正額であることの説明(近隣の家賃相場、徴収額を超える分は所属機関が負担する旨など)が求められます。相場は不動産情報サイト等で確認した資料が立証資料として用いられることがあります。なお控除額の値上げは不利益変更となり随時届出が必要となる場合があります。